有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	502百万円		432百万円
貸倒引当金	547百万円		380百万円
退職給付引当金	261百万円		259百万円
関係会社出資金評価損	255百万円		255百万円
賞与引当金	128百万円		154百万円
減損損失	145百万円		145百万円
投資有価証券評価損	457百万円		131百万円
譲渡制限付株式報酬	91百万円		119百万円
関係会社株式評価損	100百万円		109百万円
その他	219百万円		228百万円
繰延税金資産小計	2,709百万円		2,218百万円
評価性引当額	△1,336百万円		△1,057百万円
繰延税金資産合計	1,372百万円		1,160百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,586百万円		△2,371百万円
前払年金費用	△596百万円		△644百万円
固定資産譲渡益	△60百万円		△60百万円
建物圧縮積立金	△23百万円		△22百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		△75百万円
繰延税金負債合計	△2,267百万円		△3,175百万円
繰延税金負債の純額	△894百万円		△2,014百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた310百万円は、「譲渡制限付株式報酬」91百万円、「その他」219百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△6.8
評価性引当額の増減	△1.1		△10.7
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.5		-
その他	△1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		14.3