有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	634,059千円		523,853千円
貸倒引当金	304,586千円		341,185千円
退職給付引当金	277,841千円		278,040千円
減損損失	141,081千円		141,081千円
賞与引当金	113,832千円		101,592千円
関係会社出資金評価損	290,871千円		248,245千円
関係会社株式評価損	97,958千円		145,357千円
税務上の繰越欠損金	-千円		108,745千円
その他	198,368千円		208,015千円
繰延税金資産小計	2,058,598千円		2,096,747千円
評価性引当額	△709,352千円		△997,134千円
繰延税金資産合計	1,349,245千円		1,099,613千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△719,693千円		△558,626千円
前払年金費用	△655,714千円		△624,445千円
繰延ヘッジ損益	△93,571千円		△94,512千円
固定資産譲渡益	△59,128千円		△59,128千円
建物圧縮積立金	△28,205千円		△26,863千円
その他	△7,082千円		△7,082千円
繰延税金負債合計	△1,563,397千円		△1,370,658千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債の純額	214,151千円		271,045千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.6		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		-
評価性引当額の増減	0.5		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。