訂正有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	433,243千円		478,556千円
貸倒引当金	354,134千円		445,478千円
退職給付引当金	272,959千円		279,728千円
繰延ヘッジ損益	169,573千円		-千円
減損損失	161,841千円		161,841千円
賞与引当金	115,192千円		112,728千円
関係会社出資金評価損	-千円		106,654千円
その他	191,687千円		217,936千円
繰延税金資産小計	1,698,632千円		1,802,924千円
評価性引当額	△266,077千円		△407,737千円
繰延税金資産合計	1,432,554千円		1,395,187千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	625,853千円		760,888千円
前払年金費用	357,275千円		427,317千円
繰延ヘッジ損益	-千円		44,325千円
建物圧縮積立金	35,752千円		34,052千円
その他	7,036千円		7,036千円
繰延税金負債合計	1,025,917千円		1,273,619千円
繰延税金資産の純額	406,636千円		121,567千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	33.0		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.2
評価性引当額の増減	0.6		10.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		-
その他	0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		44.2