建物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 15億3800万
- 2025年3月31日 -1.04%
- 15億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2025/06/27 12:51
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産処分損の注記(連結)
- ※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2025/06/27 12:51
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物 -百万円 19百万円 建物付属設備 8百万円 -百万円 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。2025/06/27 12:51
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 2百万円 2百万円 その他 5百万円 5百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 12:51
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失277百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物265百万円、その他有形固定資産11百万円であります。場所 用途 種類 東京都江戸川区他 賃貸等不動産他 建物及び構築物等
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 12:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 固定資産譲渡益 △59百万円 △60百万円 建物圧縮積立金 △23百万円 △23百万円 繰延ヘッジ損益 △39百万円 -百万円
- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/27 12:51
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務 - 58 - 58 建物解体時におけるアスベスト除去費用 101 - - 101 合計 101 58 - 159 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2025/06/27 12:51
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2025/06/27 12:51
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。