固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額302百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3)減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2025/06/27 12:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物	-百万円	19百万円
建物付属設備	8百万円	-百万円
ソフトウエア	2百万円	19百万円
器具備品	0百万円	0百万円
その他	0百万円	-百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 12:51

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2025/06/27 12:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失277百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物265百万円、その他有形固定資産11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
前払年金費用	△562百万円		△596百万円
固定資産譲渡益	△59百万円		△60百万円
建物圧縮積立金	△23百万円		△23百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ア)財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ5,129百万円増加し、79,196百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ104百万円増加し55,969百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ5,025百万円増加し23,227百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,992百万円増加し、36,020百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ612百万円増加し24,649百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,379百万円増加し11,370百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	112百万円	101百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	31
見積りの変更による増加額	-	27

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額27百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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