	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	19百万円	18百万円
ソフトウエア	19百万円	-百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	-百万円	91百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	2百万円
その他	5百万円	5百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の重要なものは次のとおりであります。
建物東京本社の移転 371百万円
器具及び備品東京本社の移転 352百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
東京都中央区他	営業店舗他	建物及び構築物等

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失21百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物13百万円、その他固定資産5百万円及びソフトウエア3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
固定資産譲渡益	△60百万円	△60百万円
建物圧縮積立金	△23百万円	△22百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	△75百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

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#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務	58	2	27	34
建物解体時におけるアスベスト除去費用	101	-	-	101
合計	159	2	27	135

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。
なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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