有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、新たな経営理念「Business to Belief(商いの先の、信じることへ。)」に基づき、単なる商取引の枠を超え、その先にある思想や信念を軸とした新たな価値を創るビジネスのあり方を追求しています。この理念を実現するためには、事業の原動力である「人」への投資が必要不可欠です。
そのため当社グループは、社員一人ひとりが自らの仕事を「意味ある仕事」として再定義し、新しい価値づくりの起点として社会に貢献できる「自律型人材」の育成を、人材戦略の中核に位置づけています。目指すべき姿である「モノを売る」だけでなく「コトを変える」、「取引ではなく、共創へ」といったビジョンを体現する自律型人材を継続的に創出することで、個の能力を高め、グループ組織の最大化を図り、中長期的な成長ストーリーの実現を目指します。
また、社員に自発的な行動と挑戦を求めるだけでなく、多様な価値観や経験を持つ人材がその能力を最大限に発揮し、仲間同士がたたえ合いながら健康でイキイキと働くことができる組織基盤と環境の整備に継続して取り組んでまいります。これらの実現に向け、現在以下の施策を推進しております。
a.自律型人材の定義と活躍を後押しする仕組み化
社員一人ひとりが仕事の意味を見出し行動できる「目的意識」、応援される人柄を持った「人間力」、自責で捉えることのできる「未来志向」を持つことを自律型人材として定義しています。 これらの活躍人材を継続的に創出し、組織のパフォーマンスを最大化するため、社内で自律型人材を体現しているハイパフォーマーの行動特性や思考プロセスを客観的なデータに基づき分析・モデル化していきます。この分析結果を起点として、以下の通り一気通貫したタレントマネジメントを展開していきます。
・採用:分析から導き出された要件を新たな採用基準に組み込み、将来の活躍が期待できるポテンシャル人材を確保。
・人材育成:ハイパフォーマーの特性を汎用化し、研修プログラムの最適化や、社員が自発的に学べる仕組みへ反映。
・配置:個人の能力や適性データを可視化し、それぞれの強みが最大限発揮される戦略的な人員配置の実施。
・評価:活躍人材の要件を評価基準に組み込み、成果と成長プロセスを適正に評価。
b.定量把握と改善サイクルの確立を通じた組織マネジメントの強化
持続的な「生産性向上・組織の健全化」を実現するため、従業員の労働環境、パフォーマンス、エンゲージメントの状態を客観的かつ定量的に把握・分析する体制を構築しています。 過去の経験や感覚のみに頼るのではなく、データに基づく精緻な分析を行うことで、若手・中堅社員のエンゲージメント低下や恒常的な長時間労働といった組織課題の兆候を早期に検知し、迅速かつ的確な改善サイクル(各種施策の立案・実行・効果検証)を継続的に回しています。これにより、管理職の組織マネジメント力を底上げし、社員がより働きやすくなるように環境を整えていきます。
c.多様な人材の活躍と次世代リーダーの育成
持続的な価値創造とイノベーションを支える強固な組織基盤を構築するため、次世代人材の他流試合型研修への派遣、女性管理職候補者のリーダー研修への派遣、階層別研修のグループ横断化など戦略的に投資を行っています。さらに、DXの推進やAIの活用等による社会や事業環境の急激な変化に対応し、新たな価値を創出し続けるため、社員の自律的な学び直し(リスキリング)を積極的に支援しています。専門性の高度化や新たなスキル習得に向けた教育の機会を提供し、社内のロールモデルを構築することで、多様な人材が能力を最大限発揮し、継続的にイノベーションを生み出せる環境を整備しております。
②従業員給与等の決定方針
当社グループの給与等の決定方針は、2024年度の人事制度刷新を通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みとして、以下の要素に基づいて設計・運用しております。
a.職務の内容や役割に応じた公正な処遇
社員が目指す達成目標の大きさや、制度上の等級役割定義、及び昇格要件によって支給額を決定する仕組みを導入しております。また、事業を取り巻く社会環境の変化に機敏に対応すべく、管理職層(Generalist)だけでなく、専門職層(Specialist)のキャリアパスを設けることで、高度専門人材の拡充と組織の多様化を推進し、各々の専門性や役割に応じた適正な処遇を実現しています。
b.「挑戦」と「成長」を評価する仕組みと還元
自律型人材に求める自発的な行動や成長プロセスを評価の仕組みに反映させるとともに、直接的な業績貢献に対する表彰に加え、組織間の連携を促進する「チームスピリット賞」や、新たな価値創造を称える「イノベーション賞」を設けています。単なる成果のみならず、組織力向上に資する行動や未知への挑戦プロセスを多角的に評価し、社員のチャレンジ意欲を一層高めています。
c.優秀な人材確保に向けた賃金改定
さらなる国内労働人口の減少を見越して、キャリア採用の比重を高めるなど、優秀な人材の継続的な確保と採用競争力の強化に努めています。当事業年度においては、ベースアップの実施に加えて、業績結果に基づく賞与支給月数のアップを実行し、平均年間給与の対前事業年度増減率が+6.1%となりました。今後も企業の持続的な成長に向け、社員の貢献から成果にしっかりと報いる利益還元を実行してまいります。
d.中長期的な企業価値向上と株主視点の醸成
経営参画意識の向上を図り、株主の皆様と中長期的な価値共有を促進するため、従業員向けのインセンティブとして「RS(譲渡制限付株式)信託」を導入・運用しています。会社の業績や企業価値の向上が、従業員自身の資産形成やリターンに直結する仕組みを整えることで、社員一人ひとりが「自律型人材」としての当事者意識をより一層高め、組織全体で持続的な成長へと向かうコミットメントを強固なものにしています。