有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

<ガバナンス>当社及び当社グループでは、気候変動を含む環境課題に関するリスク・機会、目標や具体的な取り組み施策に対しては、社長執行役員がその責任を担い体制の管理と統括を行っています。
環境関連の社内体制としましては、気候変動対応を含む重要課題(マテリアリティ)の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動の推進を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員長を社長執行役員とし、コーポレート本部長、各本部長及び、各本部長から選任された事業部長並びにグループ会社の代表取締役社長を構成員として運営しています。原則として1年に1回開催し、必要と認めるときに随時開催されます。
サステナビリティ委員会には具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として4つのワーキンググループ(環境、社会、ガバナンス、SDGs推進)があります。
これらのワーキンググループは、相互に連携を図りながら、サステナビリティ委員会に対して定期的に活動報告を行い、全社的な環境課題を含めたサステナビリティ戦略の実現に寄与しています。
サステナビリティ委員会で検討された気候変動関連の取り組み状況は取締役会へ報告されます。取締役会は気候変動対応の監督機関として、気候変動課題を含めた重要課題に関し目標や指標のモニタリング、戦略への反映、審議内容についての承認を行っています。報告は定期的に行うこととしており、重要な業務執行については、適時経営会議等で方向性や諸施策を審議し、取締役会で審議・決定しています。