有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1.消却する株式の種類 当社普通株式
2.消却する株式の数 840,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 9.19%)
3.消却予定日 2026年6月30日
4.消却後の発行済株式総数 8,300,000株
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたします。
1.株式分割の実施
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の方法
2026年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
(3)株式分割により増加する株式数
(注)2026年5月11日開催の取締役会において、自己株式の消却(消却する株式の種類:普通株式、消却する株式の数:840,000株)を2026年6月30日に行うことを決議しました。株式分割前の発行済株式総数は、当該自己株式の消却考慮後の株式数を記載しています。
(4)株式分割の日程
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(6)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年7月1日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたします。
(2)変更の内容
(下線は変更箇所を示します。)
(3)変更の日程
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
なお、当社は2026年6月30日を基準日、2026年7月1日を効力発生日とする株式分割(分割比率1対3)を予定しており、下記の各種株式数は分割考慮後の株式数になります。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 800,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.28%)
(3)株式取得価額の総額 1,500,000,000円(上限)
(4)取得期間 2026年7月1日 ~ 2027年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む)
市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
(ご参考)
株式分割考慮後の自己株式の保有状況(注)
・発行済株式総数(自己株式を除く) 24,364,059株
・自己株式数 535,941株
(注)当社は、2026年6月30日を予定日とする自己株式の消却(840,000株)を予定しており、上記(ご参考)の自己株式数は、消却及び分割考慮後の株式数になります。
(自己株式の消却)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1.消却する株式の種類 当社普通株式
2.消却する株式の数 840,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 9.19%)
3.消却予定日 2026年6月30日
4.消却後の発行済株式総数 8,300,000株
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたします。
1.株式分割の実施
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の方法
2026年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
(3)株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 8,300,000株 |
| 今回の株式分割により増加する株式数 | 16,600,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 24,900,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 65,000,000株 |
(注)2026年5月11日開催の取締役会において、自己株式の消却(消却する株式の種類:普通株式、消却する株式の数:840,000株)を2026年6月30日に行うことを決議しました。株式分割前の発行済株式総数は、当該自己株式の消却考慮後の株式数を記載しています。
(4)株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年6月15日(予定) |
| 基準日 | 2026年6月30日 |
| 効力発生日 | 2026年7月1日 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,257円60銭 | 1,378円70銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 71円58銭 | 87円31銭 |
(6)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年7月1日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたします。
(2)変更の内容
(下線は変更箇所を示します。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 45,568,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 65,000,000株とする。 |
(3)変更の日程
| 取締役会決議日 | 2026年5月11日 |
| 効力発生日 | 2026年7月1日 |
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
なお、当社は2026年6月30日を基準日、2026年7月1日を効力発生日とする株式分割(分割比率1対3)を予定しており、下記の各種株式数は分割考慮後の株式数になります。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 800,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.28%)
(3)株式取得価額の総額 1,500,000,000円(上限)
(4)取得期間 2026年7月1日 ~ 2027年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む)
市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
(ご参考)
株式分割考慮後の自己株式の保有状況(注)
・発行済株式総数(自己株式を除く) 24,364,059株
・自己株式数 535,941株
(注)当社は、2026年6月30日を予定日とする自己株式の消却(840,000株)を予定しており、上記(ご参考)の自己株式数は、消却及び分割考慮後の株式数になります。