有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定につきましては、代表取締役と各取締役の間で、会社の業績、その貢献度合を勘案し原案を決め、取締役会において決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、固定報酬と業績連動報酬がありますが、その支給割合は決めておりません。
取締役(監査等委員)の報酬の決定につきましては、株主総会で承認された枠内で取締役(監査等委員)の協議により決定することとしております。
b.業績連動報酬の決定につきましては、個別・連結での当期純利益を指標としており、各取締役の担当範囲も考慮して決定しております。なお、業績連動報酬の指標として、個別・連結での当期純利益としたのは、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と判断したためであります。
業績連動報酬の額の計算方法については、明確な基準や算式等はございませんが、個別・連結での当期純利益のほか売上高等の予算達成状況及び前年度との実績比較、中期経営計画への取組み内容などを考慮し、代表取締役と各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の間で、会社の業績、その貢献度合を勘案し原案を決め、取締役会において決定しております。
c.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第105期定時株主総会において年額6億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
また別枠で、2017年6月29日開催の第105期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)への譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額7千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第105期定時株主総会において年額8千万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	員数	固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	報酬等の総額
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	7名	174,284千円	44,000千円	32,196千円	250,480千円
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	2名	10,620千円	-	-	10,620千円
取締役(監査等委員) (社外取締役)	3名	10,800千円	-	-	10,800千円

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
八木 隆夫	111,092	取締役	提出会社	75,800	16,500	18,792