有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式値上がりや配当金の受け取り等によって利益確保を目的とする株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に安定的に取引関係を維持強化するためや、機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど、事業政策上必要な投資株式であると考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容、保有方針は①の考え方に記載のとおりであります。主に業務上の関係を有する企業に対する政策保有株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されていることもあり定期的に時価を把握しており、保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減に努めております。その過程において、業務上の関係を有する企業との対話を通じ、売却手法や期間等を協議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	20	34
非上場株式以外の株式	12	9,675

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	415	企業間取引の強化のため株式数増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	8
非上場株式以外の株式	-	-

(注)発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増加・減少した銘柄に含めておりません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社株式 保有の 有 無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ	867,300	867,300	当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。	無
	4,341	3,291
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ	781,920	781,920	当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。	無
	2,032	1,572
株式会社みずほ フィナンシャルグループ	178,400	178,400	当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。	無
	1,085	722
三共生興株式会社	479,500	179,500	当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1を参照ください。 増加理由については、企業間取引の強化のためであります。	有
	414	110
株式会社ルックホールディングス	145,100	65,700	当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。 増加理由については、企業間取引の強化のためであります。	有
	363	154
クロスプラス株式会社	246,200	246,200	当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。	有
	327	260

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社株式 保有の 有 無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
株式会社ダスキン	75,000	75,000	当社が取り扱う生活資材等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。	有
	315	272
株式会社スクロール	235,918	235,918	当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。	有
	313	238
株式会社いよぎん ホールディングス	100,000	100,000	当社の主要取引金融機関であり、資金調達など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。	無
	283	175
株式会社京都 フィナンシャルグループ	42,400	42,400	当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを享受することを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1をご参照ください。	無
	172	96
第一生命ホールディングス 株式会社	11,200	11,200	当社の主要取引先として保険分野での取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1を参照	無
	15	12
LEMON CO.,LTD.	25,515	-	当社が取り扱う綿糸・合綿糸等の主要仕入先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については(注)1を参照 増加理由については、2025年7月1日付で同社を存続会社として、前事業年度に保有していたLIME CO.,LTD.が、吸収合併されたことに伴い割当交付を受けたものです。	無
	8	-

(注)1.これらの特定投資株式は長期的、安定的な取引関係を維持強化し、あるいは機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど事業政策上必要なため保有しておりますので、定量的な保有効果を一概に記載することができません。保有の合理性についての検証方法は、「(5)株式の保有状況の②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 のa.」に記載のとおりであります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。