有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名で、うち2名は社外監査役で構成されます。社外監査役は会計・税務・法律などの専門性や企業経営などの高い見識を有した方を選任することとしております。監査役会は原則毎月1回、取締役会開催に先立ち開催しております。なお、現在社外監査役である廣川昭廣、鈴木清孝の両氏は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。
監査役会の活動につきましては、月次で財務諸表や資金収支状況等の報告を求めるとともに、毎月行われる取締役会に出席し、経営者との意見交換等により経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。
また、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行っております。さらに、内部監査室とも連携を密にして、内部統制監査を中心に評価の適正性の確保に努めております。
当事業年度において当社は定時の監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
古賀 正行	12回	12回(注)
廣川 昭廣	12回	12回
鈴木 清孝	12回	12回

(注)出席回数12回のうち11回は補欠監査役としての出席となります。
監査役会における主な活動事項として、毎月の決算財務の概要報告、取締役会の決議内容、内部統制システムに関する取締役の職務の執行状況、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の監査遂行状況及びその評価、その他、事業報告・計算書類等の内容並びに株主総会における各議案の適正性の検証などがあります。
常勤監査役の活動としては、監査役会並びに取締役会の議事運営を行うとともに、上記の監査役会の活動状況を中心とした監査業務を遂行するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携を取りながら、監査の質を高めるように努めております。また、決算時には内部監査室と連携しながら実地棚卸に立ち合い、棚卸結果並びに会計監査人の監査の方法及び結果の適正性について検証を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(本報告書提出日現在2名)を設け、業務執行に対する社内規程やルールの遵守、その他の法令順守並びにコンプライアンスの確保に努めるとともに、内部統制システムの整備運用を通じて内部統制の適正性の確保に努めております。また、常勤監査役と連携しながら監査業務を行っており、監査役会に出席することで、監査業務に対する情報を共有させております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 木間 久幸 氏
公認会計士 町田 眞友 氏
c. 継続監査期間
11年
d. 監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況、監査報酬額の見積りの算定根拠などを総合的に検討しながら、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められないこと、また、会計監査人の独立性、信用性等適正な監査の遂行をするにあたり問題がないことを確認したうえで、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査計画や職務遂行状況並びに会計監査人との協議などを考慮するとともに、各部門からの会計監査人の職務遂行状況や信用性などの意見聴取等の結果を踏まえて決定しております。
なお監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,500	-	30,500	-
連結子会社	2,000	-	2,000	-
計	31,500	-	32,500	-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人への監査報酬は、当社の業務規模、会計監査人の職務遂行状況、監査日数などを総合的に勘案し、会計監査人と協議しながら決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。