SPK（7466）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億8839万
2014年6月30日 -0.1%: 4億8790万
2014年9月30日 -11.86%: 4億3004万
2014年12月31日 -3.66%: 4億1429万
2015年3月31日 -0.92%: 4億1049万
2015年6月30日 -1.37%: 4億488万
2015年9月30日 +1.91%: 4億1263万
2015年12月31日 -2.51%: 4億225万
2016年3月31日 +0.21%: 4億311万
2016年6月30日 +4.13%: 4億1974万
2016年9月30日 -1.51%: 4億1342万
2016年12月31日 -3.67%: 3億9824万
2017年3月31日 -4.67%: 3億7965万
2017年6月30日 -4.46%: 3億6271万
2017年9月30日 +0.82%: 3億6569万
2017年12月31日 +0.22%: 3億6649万
2018年3月31日 +5.66%: 3億8724万
2018年6月30日 -2.73%: 3億7667万
2018年9月30日 -2.95%: 3億6556万
2018年12月31日 +18.61%: 4億3360万
2019年3月31日 +3.08%: 4億4696万
2019年6月30日 -0.25%: 4億4584万
2019年9月30日 +1.55%: 4億5273万
2019年12月31日 +0.28%: 4億5400万
2020年3月31日 +1.83%: 4億6233万
2020年6月30日 +1.8%: 4億7064万
2020年9月30日 +1.36%: 4億7705万
2020年12月31日 +0.08%: 4億7743万
2021年3月31日 -0.88%: 4億7322万
2021年6月30日 -0.72%: 4億6980万
2021年9月30日 +3.8%: 4億8768万
2021年12月31日 -1.95%: 4億7817万
2022年3月31日 -0.26%: 4億7693万
2022年6月30日 -2.31%: 4億6592万
2022年9月30日 +0.41%: 4億6785万
2022年12月31日 -1.58%: 4億6047万
2023年3月31日 +2.2%: 4億7059万
2023年6月30日 +6.96%: 5億334万
2023年9月30日 -1.27%: 4億9695万
2023年12月31日 +1.88%: 5億632万
2024年3月31日 -4.62%: 4億8291万
2024年6月30日 +0.73%: 4億8646万
2024年9月30日 -0.23%: 4億8536万
2024年12月31日 +1.09%: 4億9066万
2025年3月31日 +2.18%: 5億134万
2025年6月30日 -1.07%: 4億9600万
2025年9月30日 +0.81%: 5億
2025年12月31日 +2%: 5億1000万
2026年3月31日 +0.78%: 5億1400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/18 17:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税否認	43	53
退職給付に係る負債	156	159
その他	168	276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/18 17:07

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、及び退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/18 17:07