退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4億8839万
- 2015年3月31日 -15.95%
- 4億1049万
- 2016年3月31日 -1.8%
- 4億311万
- 2017年3月31日 -5.82%
- 3億7965万
- 2018年3月31日 +2%
- 3億8724万
- 2019年3月31日 +15.42%
- 4億4696万
- 2020年3月31日 +3.44%
- 4億6233万
- 2021年3月31日 +2.36%
- 4億7322万
- 2022年3月31日 +0.78%
- 4億7693万
- 2023年3月31日 -1.33%
- 4億7059万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/06/22 14:23
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税否認 22,672 42,346 退職給付に係る負債 143,459 141,908 税務上の繰越欠損金 43,489 17,516
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、確定給付型の制度として、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を併用しております2023/06/22 14:23
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度