	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
商品クレーム損失	48,277千円	-千円
厚生年金基金解散に伴う損失その他	55,0006,652	--

2015/08/28 15:04

#2 その他の参考情報（連結）

平成26年6月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2015/08/28 15:04

#3 たな卸資産の注記（連結）

e>※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品及び製品	3,308,921千円	3,673,509千円
仕掛品	14,775	10,263

2015/08/28 15:04

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2015/08/28 15:04

#5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ヌ.財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制の整備・運用を行う。
④内部監査および監査役監査の状況

2015/08/28 15:04

#6 事業等のリスク

自動車保有台数の動向による悪影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、平成16年からの10年間で、約288万台増加しておりますが[出所:国土交通省]、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/08/28 15:04

#7 対処すべき課題（連結）

③ぶれることのないSPK理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
(2)「高配当」を持続させる

2015/08/28 15:04

#8 業績等の概要

当セグメントの事業領域である自動車部品の補修市場は車検市場の動向に大きく影響を受けますが、この2014年は、新車販売台数が大幅に落ち込んだリーマンショックの年と東日本大震災の年に登録された車両の2回目車検と初回車検が同時に到来することで車検台数が大幅に減少するという2014年問題に加えて、消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みや、増税前の駆け込み需要の反動減により、部品交換頻度の減少、カーディーラーによる整備需要への積極的な対応など、自動車アフターマーケットでの囲い込み競争が激化し、引き続き厳しい経営環境が続いています。このような状況下において、従来通り自動車の機能・消耗部品の販売に地道に取り組むと共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。また、連結子会社である㈱丸安商会および谷川油化興業㈱の業績も堅調に推移しました。その結果、売上高は202億71百万円となり、前期比3.6%の増収となりました。
来期以降も補修部品業界の競争は依然として厳しいものが予想されますが、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品の開発に全力を挙げてまいります。
(海外営業本部)

2015/08/28 15:04

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	5,226,900	5,226,900	-	-

2015/08/28 15:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、平成15年からの10年間で、約2百70万台増加しておりますが[出所:国土交通省]、平成19年をピークに自動車の保有台数は減少に転じており、この傾向が続いていくと補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成26年3月期34.0%、平成27年3月期36.7%であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。

2015/08/28 15:04

#11 配当政策（連結）

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図るために有効投資したいと考えております。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。

2015/08/28 15:04

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/08/28 15:04