- #1 その他の参考情報(連結)
平成29年6月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2018/06/22 12:21- #2 たな卸資産の注記(連結)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 商品及び製品 | 3,567,203千円 | 4,282,489千円 |
| 仕掛品 | 22,060 | 19,607 |
2018/06/22 12:21- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2018/06/22 12:21- #4 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ヌ.財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制の整備・運用を行う。
④内部監査および監査役監査の状況
2018/06/22 12:21- #5 事業等のリスク
自動車保有台数の動向による悪影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、平成19年からの10年間で約202万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/22 12:21- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,226,900 | 5,226,900 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,226,900 | 5,226,900 | - | - |
2018/06/22 12:21- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ぶれることのないSPK理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
(2)「高配当」を持続させる
2018/06/22 12:21- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2018/06/22 12:21- #9 配当政策(連結)
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図るために有効投資したいと考えております。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
2018/06/22 12:21- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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