有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いており、今後の先行きを展望すると、底堅い内外需を背景に、景気回復が続く見通しであります。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響に加えて、米国の通商保護主義や国内の内閣支持率低下など、国内外の政治・経済動向がわが国の景気を下押しするリスクは、依然として留意が必要です。当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車両市場においても、引続き国内外からの政治・経済から目を離せない状況が続く見込です。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は売上高424億61百万円(前期比12.0%増)、経常利益18億74百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億71百万円(同7.1%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。また、100周年記念セールも業績向上に寄与しました。その結果、売上高は240億33百万円となり、前年同期比8.3%の増収となりました。
(海外営業本部)
海外営業本部は、好調な中南米の販売に加え、新規商材の拡販と新規輸入案件にも注力した結果、売上高は136億59百万円となり、前年同期比20.9%の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、建機を中心とする主要顧客の堅調な欧米・中国向け販売に支えられて概ね順調に推移し、売上高は47億68百万円となり、前年同期比7.8%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は期首に比べ6億67百万円減少(前連結会計年度は4億50百万円増加)し、当連結会計年度末には39億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4億5百万円の獲得(前連結会計年度は13億32百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億58百万円と、売上債権の増加9億46百万円、及びたな卸資産の増加6億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、13億14百万円の支出(前連結会計年度は4億63百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億79百万円と、子会社株式の取得による支出3億46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2億37百万円の獲得(前連結会計年度は4億10百万円の支出)となりました。これは主に長期借入による収入8億円と、配当金の支払による支出3億21百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績・受注実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
流動資産は194億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億48百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加8億27百万円と、たな卸資産の増加7億18百万円によるものです。
固定資産は42億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億23百万円の増加となりました。これは主に土地の増加5億円と、投資その他の資産の増加4億97百万円によるものです。この結果、総資産は236億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億71百万円増加いたしました。
流動負債は65億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億18百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加3億10百万円と、1年内返済予定の長期借入金の増加1億90百万円によるものです。
固定負債は13億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億27百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が3億17百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は79億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億46百万円増加いたしました。
純資産の部は157億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億24百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益12億71百万円及び剰余金の配当3億21百万円によるものです。この結果、自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
2)経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べて45億61百万円増加(12.0%増)し、424億61百万円となりました。
「第2 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は18億51百万円増加(8.3%増)、海外営業本部は23億62百万円増加(20.9%増)、工機営業本部は3億46百万円増加(7.8%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて1億13百万円増加(6.6%増)し、18億35百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.5ポイント減少し11.3%となりましたが、売上総利益率が前期比0.6ポイント減少し15.7%となったため、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減少し4.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて1億27百万円増加(7.3%増)し、18億74百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べて13百万円減少(465.3%減)し、△16百万円となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む)は、前連結会計年度に比べて29百万円増加(5.3%増)し、5億86百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて84百万円増加(7.1%増)して12億71百万円となり、自己資本当期純利益率は(ROE)は8.4%となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高424億61百万円(前連結会計年度比12.0%増)、親会社に帰属する当期純利益12億71百万円(同7.1%増)と増収増益となりました。しかしながら、当社グループの主要な市場の一つである自動車補修部品市場には、車両のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。当社グループではこうした厳しい環境の中でも、進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)であり、それぞれ4.5%と8.0%を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3%(前年同期比0.2%減少)、自己資本当期純利益率(ROE)は8.4%(前年同期比0.1%増加)でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いており、今後の先行きを展望すると、底堅い内外需を背景に、景気回復が続く見通しであります。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響に加えて、米国の通商保護主義や国内の内閣支持率低下など、国内外の政治・経済動向がわが国の景気を下押しするリスクは、依然として留意が必要です。当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車両市場においても、引続き国内外からの政治・経済から目を離せない状況が続く見込です。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は売上高424億61百万円(前期比12.0%増)、経常利益18億74百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億71百万円(同7.1%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。また、100周年記念セールも業績向上に寄与しました。その結果、売上高は240億33百万円となり、前年同期比8.3%の増収となりました。
(海外営業本部)
海外営業本部は、好調な中南米の販売に加え、新規商材の拡販と新規輸入案件にも注力した結果、売上高は136億59百万円となり、前年同期比20.9%の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、建機を中心とする主要顧客の堅調な欧米・中国向け販売に支えられて概ね順調に推移し、売上高は47億68百万円となり、前年同期比7.8%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は期首に比べ6億67百万円減少(前連結会計年度は4億50百万円増加)し、当連結会計年度末には39億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4億5百万円の獲得(前連結会計年度は13億32百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億58百万円と、売上債権の増加9億46百万円、及びたな卸資産の増加6億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、13億14百万円の支出(前連結会計年度は4億63百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億79百万円と、子会社株式の取得による支出3億46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2億37百万円の獲得(前連結会計年度は4億10百万円の支出)となりました。これは主に長期借入による収入8億円と、配当金の支払による支出3億21百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績・受注実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内営業本部(千円) | 19,587,665 | 110.1 |
| 海外営業本部(千円) | 12,844,656 | 124.7 |
| 工機営業本部(千円) | 4,070,236 | 114.9 |
| 合計(千円) | 36,502,558 | 115.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内営業本部(千円) | 24,033,081 | 108.3 |
| 海外営業本部(千円) | 13,659,273 | 120.9 |
| 工機営業本部(千円) | 4,768,767 | 107.8 |
| 合計(千円) | 42,461,123 | 112.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
流動資産は194億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億48百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加8億27百万円と、たな卸資産の増加7億18百万円によるものです。
固定資産は42億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億23百万円の増加となりました。これは主に土地の増加5億円と、投資その他の資産の増加4億97百万円によるものです。この結果、総資産は236億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億71百万円増加いたしました。
流動負債は65億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億18百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加3億10百万円と、1年内返済予定の長期借入金の増加1億90百万円によるものです。
固定負債は13億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億27百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が3億17百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は79億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億46百万円増加いたしました。
純資産の部は157億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億24百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益12億71百万円及び剰余金の配当3億21百万円によるものです。この結果、自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
2)経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べて45億61百万円増加(12.0%増)し、424億61百万円となりました。
「第2 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は18億51百万円増加(8.3%増)、海外営業本部は23億62百万円増加(20.9%増)、工機営業本部は3億46百万円増加(7.8%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて1億13百万円増加(6.6%増)し、18億35百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.5ポイント減少し11.3%となりましたが、売上総利益率が前期比0.6ポイント減少し15.7%となったため、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減少し4.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて1億27百万円増加(7.3%増)し、18億74百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べて13百万円減少(465.3%減)し、△16百万円となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む)は、前連結会計年度に比べて29百万円増加(5.3%増)し、5億86百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて84百万円増加(7.1%増)して12億71百万円となり、自己資本当期純利益率は(ROE)は8.4%となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高424億61百万円(前連結会計年度比12.0%増)、親会社に帰属する当期純利益12億71百万円(同7.1%増)と増収増益となりました。しかしながら、当社グループの主要な市場の一つである自動車補修部品市場には、車両のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。当社グループではこうした厳しい環境の中でも、進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)であり、それぞれ4.5%と8.0%を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3%(前年同期比0.2%減少)、自己資本当期純利益率(ROE)は8.4%(前年同期比0.1%増加)でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。