四半期報告書-第151期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/10 15:45
【資料】
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【項目】
42項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は284億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億27百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が231億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億32百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少3億11百万円と、受取手形及び売掛金の減少3億9百万円、電子記録債権の増加1億48百万円、及び棚卸資産の増加6億9百万円によるものです。
固定資産は53億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億95百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加1億50百万円と、土地の増加1億28百万円及びのれんの増加70百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が69億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億32百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1億円及び未払法人税等の減少86百万円によるものです。
固定負債は18億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加76百万円によるものです。
純資産合計は195億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億71百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.8%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高228億99百万円(前年同期比18.2%増加)、営業利益9億87百万円(同22.6%増加)、経常利益11億10百万円(同39.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億99百万円(同49.3%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持に努めてまいりました。その結果、売上高は120億86百万円となり、前年同期比で4.7%の増収となりました。
今後も引き続き自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、EV車・HV車に対応する新規商材などの開発・販売に注力してまいります。
(海外営業本部)
海外営業本部は、市場回復基調が継続しており、中南米を筆頭に受注が増加傾向にありました。シンガポール・米国の連結子会社の業績も好調に推移しました。一方、旺盛な受注による主力サプライヤーの納期長期化、また前期より継続している配船スケジュールの乱れにより、計画通りの船積みが実行できないケースが出てきております。その結果、売上高は69億89百万円となり、前年同期比で43.2%の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症による停滞の反動から産業車輛生産が回復、特に好調な欧米市場が牽引し、建機・農機・産業車輛メーカー各社は増産を継続しました。その結果、売上高は26億46百万円となり、前年同期比で33.3%の増収となりました。
一方、世界的なデジタルトランスフォーメーションや自動車業界の急回復は、半導体・他部材に深刻な供給不足を発生させ、顧客車輛メーカーや仕入先に減産傾向が表れております。引き続き、動向注視するとともに、代替部材の選択や開発を推し進め、安定供給をめざしてまいります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるカスタマイズパーツの消費マインドの落ち込みや、数多くのイベント等の中止による市場需要減少が続く中、さらに半導体不足による電子カスタマイズ商材の調達難の逆風も重なりましたが、CUSPA営業本部が強みを持つブランド・商材などへの注力に努めました。その結果、売上高は11億76百万円となり、前年同期比21.7%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下(資金)という。)は前連結会計年度末と比べ3億11百万円減少(前年同四半期は18億62百万円増加)し、69億42百万円(前年同四半期末は72億36百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億98百万円(前年同四半期は10億98百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額11億55百万円、及び売上債権の減少3億74百万円による資金増加の一方、仕入債務の減少1億48百万円、棚卸資産の増加4億68百万円、及び法人税等の支払額4億33百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億35百万円(前年同四半期は1億97百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億75百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5億97百万円(前年同四半期は9億68百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億71百万円、及び配当金の支払額2億10百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。