文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は303億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億42百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が240億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の減少となりました。
固定資産は62億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億52百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産のリース資産の増加1億84百万円、及びソフトウエアの増加1億14百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が79億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して79百万円の増加となりました。
固定負債は18億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。
純資産合計は205億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億77百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.5%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高126億7百万円(前年同期比13.2%増加)、営業利益4億68百万円(同13.8%減少)、経常利益5億21百万円(同15.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億53百万円(同25.2%減少)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足と急速な円安の進行の影響を受け、一部サプライヤーでの納期遅延や製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の急激な上昇や供給不安への対応から買い込みが進み販売が伸びました。その結果、売上高は63億45百万円となり、前年同期比4.8%の増収となりました。引き続き世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、取引先と一丸となり自動車補修部品の安定供給の維持に取り組んでまいります。また、当社の競争力を高める為にもHV、EVに関連する新規商材や自社ブランド商品の開発、販売を一層進めてまいります。
(海外営業本部)
海外営業本部は、海外取引先による主要商材値上げ前の駆け込み需要や納期長期化への対応、更には20年振りの円安により、前期から続く好調な受注を維持しております。特にASEAN地域では、エンジン部品、足回り部品を中心に過去最高レベルの受注があり、それが売上増に結び付いております。また、米国とシンガポールの連結子会社の業績も順調に推移しております。その結果、売上高は41億38百万円となり、前年同期比30.6%の増収となりました。なお、現時点ではロシアによるウクライナ侵攻の直接的な影響を殆ど受けておりませんが、引き続き動向を注視してまいります。
(工機営業本部)
工機営業本部は、昨年より特に欧米の建設・農業車輌市場が好調に転じているものの、世界的な半導体・他部材の供給不足により、建設・農業車輌メーカーや産業車輌エンジンメーカーの減産が続いております。その結果、売上高は13億39百万円となり、前年同期比1.6%の増収となりました。引続き直近では、部材の供給不足や価格高騰が車輌メーカーや仕入先の調達リスクを増大させていますが、顧客・仕入先と協働し、半導体・他部材の確保に努める一方、業界の環境性能・安全性能向上のための商品開発に継続して取組んでまいります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足が引き続きマーケットに大きな影響を与える中、D-SPORT Racing TeamとしてTOYOTA GAZOO Racing Rally challengeや全日本ラリー選手権参戦のほか、新型コロナウイルス感染症対策で開催を2年間中止していたサーキット走行会イベント「D-SPORT CUP」を再開させるなど、ユーザーに対し積極的にプロモーションを展開してまいりました。その効果もあり、自社ブランドや総販売権及び総輸入権など当営業本部が強みを持つ各ブランド・商品の拡販継続に繋がりました。その結果、売上高は7億83百万円となり、前年同期比32.4%の増収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。