文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は252億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億39百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が209億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億37百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産の増加1億98百万円、未収入金の減少1億19百万円及びその他に含まれる未収消費税の増加70百万円によるものです。
固定資産は42億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の増加1億5百万円、投資有価証券の減少61百万円、繰延税金資産の減少54百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式の増加30百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が65億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億48百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2億89百万円、未払法人税等の減少1億65百万円及び賞与引当金の減少95百万円によるものです。
固定負債は10億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億95百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少1億85百万円によるものです。
純資産合計は176億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億82百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は69.8%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高328億37百万円(前年同期比2.3%増加)、営業利益14億59百万円(同3.0%増加)、経常利益14億39百万円(同1.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億29百万円(同13.4%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
(国内営業本部)
国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。また、10月からの消費税増税により車検整備の減少が顕著になりましたが、11月からは、その影響も和らいだと考えられます。その結果、売上高は193億90百万円となり、前年同期比で4.6%の増収となりました。
(海外営業本部)
海外営業本部は、ロシア及び中東向け輸出が落ち込みましたが、アジアと北米向け輸出が好調に推移しました。その結果、売上高は98億30百万円となり、前年同期比で3.4%の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、主に米国・中国の物量減によるフォークリフト生産減や景気後退による大型建機生産減に加え、日本の台風・記録的豪雨による部品サプライヤーの水没被害・生産遅延の影響で、販売が大きく減少、その結果、売上高は36億16百万円となり、前年同期比で11.1%の減収となりました。この厳しい状況に対し、デジタル化、コネクト、エコ(電動化)、省人化商品の開発を加速して参ります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。