四半期報告書-第151期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/10 10:05
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は290億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億40百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が232億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億17百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少13億56百万円、受取手形及び売掛金の増加2億70百万円、電子記録債権の増加2億33百万円、及び棚卸資産の増加10億98百万円によるものです。
固定資産は57億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億22百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の増加5億11百万円、及び土地の増加3億43百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が74億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億83百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加1億82百万円によるものです。
固定負債は19億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億4百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加80百万円によるものです。
純資産合計は197億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億52百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.0%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高350億77百万円(前年同期比15.8%増加)、営業利益14億86百万円(同7.4%増加)、経常利益16億69百万円(同20.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億85百万円(同25.4%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持継続に努めてまいりました。その結果、売上高は183億85百万円となり、前年同期比で2.7%の増収となりました。自動車アフターマーケット市場は、世界的な半導体供給不足による新車販売台数減少の影響を大きく受けている状況ですが、今後も引き続き本業の補修部品販売に注力しつつ、EV車・HV車の普及をはじめとした自動車業界の大変革に対応し、新規商材の開発・販売にも注力してまいります。
(海外営業本部)
海外営業本部は、当第3四半期は引き続き全世界からの受注が好調で、特に中南米は過去最高レベルの受注が続いております。依然として配船スケジュールの乱れはあるものの、受注が順調に売上につながっており、シンガポール及び米国の連結子会社の業績も順調に推移しております。その結果、売上高は107億32百万円となり、前年同期比で39.0%の増収となりました。一方、サプライヤーの相次ぐ値上げや納期の長期化が顕著になってきております。コロナ禍で海外出張に行けない中、海外取引先とのオンライン会議を通じて現地情報をタイムリーに把握し、好調な現地販売のモメンタムを継続出来るよう対策を講じてまいります。
(工機営業本部)
工機営業本部は、産業車輛市場が新型コロナウイルス感染症による停滞から回復、特に好調な欧米市場が牽引し、建機・農機・フォークリフトメーカー各社は増産を継続しました。その結果、売上高は40億8百万円となり、前年同期比で29.6%の増収となりました。一方、世界的なデジタルトランスフォーメーションや車輛生産の回復は、半導体・他部材に深刻な供給不足を発生させ、顧客や仕入先の減産リスクが増大しております。引き続き、部材の確保や代替部品の開発を推し進め、安定供給をめざしてまいります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、e-motorsportの《JeGTシリーズ》にSPK e-SPORT Racingとして参戦のほか、《alpinestars CUP presented by SPK》を主催するなど、コロナ禍の事業環境下においてオンラインプロモーションを強化しておりましたが、感染状況等を見ながら、今秋よりD-SPORT Racingとして《TOYOTA GAZOO Racing Rallychallenge》等に参戦するなどリアルプロモーション活動も再開しました。その中で、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品に継続して注力、売上高に大きく寄与しました。その結果、売上高は19億51百万円となり、前年同期比で22.6%の増収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。