有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営理念
誠実(Sincerity)に生き
情熱(Passion)を持って仕事をし
親切(Kindness)な対応ができる
企業人の集団
2.経営方針
(1)持続可能な収益力の維持、伸長
①最重要経営指標は売上高営業利益率(連結)としており、当期は4.8%となりました。
②自動車業界の変革の波(EV化/CASE)に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。
(2)積極的な株主還元の実施
①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。
②当期(2025年度)末配当は40円配当となり、通期では73円配当になります。
過去の実績は以下のとおりです。

年 度	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
配当(円)	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57	59	61	63	65	67	72	37	40	44	50	60	73

当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。2025年度の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
③次期(2026年度)の配当は株式分割考慮後で中間3円50銭、期末1円増配し、通期で4円50銭増配の41円の配当を予定しております。これが実現しますと実質29期連続の増配となります。
(3)経営の深化
①将来のさらなる成長を目指し、中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、経営基盤の強化を主眼とし、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めております。
②人的資本・ESG経営に重点的に取り組み、サステナブル経営を実践しております。
③資本コストの最小化を意識した経営を推進しております。
④中長期的な企業価値向上のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
3.経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle(2024年～2026年)3か年中期経営計画の2年目に取り組みました。
(1)国内営業本部
全国700社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わずあらゆる国産車・輸入車を対象に、2万点を超える部品の在庫品揃えをもって補修部品・用品を供給しております。札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、また、輸入車部品に関しては大阪・東京の外車業務部を軸に、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品企画部門を国内営業部に統合し商品開発に積極的に取り組んでいます。
自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要は底堅く、主要顧客への販売は堅調に推移しております。
(2)海外営業本部
世界の日系自動車市場に向けて自動車補修部品の輸出を行っております。日本から大量に輸出される中古車や現地生産された日系自動車は、適切なメンテナンスにより世界中で長年使われます。創業以来培ってきた自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80ヵ国・250社以上の顧客に高品質な製品・サービスを提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国・オランダ・米国に現地法人、UAE・インドネシアに支店と駐在員事務所を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。
地政学的な問題は、短期的には販売に影響を与える可能性はありますが、世界中に広がる日系自動車保有台数規模に支えらえて、補修部品需要は今後も堅調に推移すると見込まれます。
(3)工機営業本部
建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、パートナーである各サプライヤー企業と協力して、お客様のニーズに合わせた新製品の提案・開発を推進しております。
顧客である大手建産農機メーカー様の生産状況によって販売は影響を受けます。当連結会計年度では北米・欧州市場での部品販売が低迷しましたが、今後は緩やかな需要回復を見込んでおります。お客様のグローバル展開に歩調を合わせ、提案営業を強化してまいります。
(4)CUSPA営業本部
カスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、主に日本国内で自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へナショナルブランド品、自社ブランド品と幅広く製品を供給しています。2024年11月にカスタム部品開発・販売メーカーである株式会社ブリッツを子会社化したことに続き、当連結会計年度においては、104年ぶりにカスタム完成車販売を開始しました。成熟した国内市場で車齢の長期化が進む中、自動車ユーザーの趣向多様化に支えられた底堅いカスタムニーズは存在しており、こういったニーズを捉えて製品開発を推進し、拡販につなげてまいります。また、北米やアジアにおいても日系自動車のカスタム需要は存在しており、今後はグループ子会社とも連携した海外市場展開も視野にいれてまいります。
4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021-2023年度中期経営計画(1st Cycle)で、売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成し、2nd Cycle(2024年～2026年)中期経営計画では初年度に続き2年目も当初計画を超過する業績となりました。急激な成長に合わせ、組織体制や人材育成のアップグレードに取り組んでおります。国内外の変化の激しい市場環境にも機動的に対応し、顧客ニーズを的確に捉えつつ経営基盤の強化を図りながら、引き続き増収増益を目指します。
自動車業界は電動化の進展や利用形態の変化など100年に1度の大変革期と言われております。国内営業本部の自動車アフター補修部品事業では、車検制度にも支えられた消耗部品の安定した交換需要が見込めますが、顧客ニーズを捉えた自社ブランド品の拡充やサプライチェーンの見直しを常に行っております。国内のサプライヤーに加え、独自に海外からの調達に長年取り組みソースを多様化してきたことは、中東紛争のような有事における安定調達リスクの軽減にも寄与しています。また拠点エリアの再編や物流改革に取り組んでおり、システム改修による業務効率化も進めています。国内市場は成熟化していますが、安定した事業基盤をさらに強化し、生産性の向上に取り組みながらさらなる成長を目指します。
海外営業本部では、補修部品需要が拡大し続ける海外市場で、円安も追い風となった旺盛な受注に支えられて販売は好調に推移しました。足元では、2026年2月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃という大きな環境変化により悪影響が懸念されますが、そのような状況の中でも、当社のグローバルなネットワークを駆使することで、サプライチェーンを柔軟に見直しながらリスクの軽減を図ります。世界中で常に補修部品が必要とされており、ライフラインを止めないよう部品供給を継続するために、各国の取引先とコミュニケーションを密に連携しながら迅速な対応をしてまいります。海外市場の成長力は継続すると思われ、需要増を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら、さらなる商権の強化に取り組んでまいります。
工機営業本部では、建設機械・農業機械向け販売は回復傾向となっているものの、北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は未だ回復しない状況にあります。当社の販売は、景気動向や顧客での生産状況に影響を受けますが、現地法人の人員体制見直しなど、短期的に当社にて取りうる必要な対策を講じてまいります。また、新しい商材やサプライヤーの開拓を通じた、建産農機メーカー向け部品販売という既存事業の維持・拡大をすることに加え、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおり、今後加速してまいります。
CUSPA営業本部では、円安の進行により輸入仕入コストが上昇し、あわせて原材料価格や物流費の高騰も重なったことで、販売活動に多大な影響を受けました。こうした厳しい環境の中で、自社ブランド商材の価格改定や送料体系の見直しを行い、開発費・広告宣伝費等の投資についても選択と集中を実施しました。新たにグループ化した株式会社ブリッツとの連携強化に取り組み、また104年ぶりに完成車販売を開始しました。自動車メーカーとの協業も強化しながら、多様化する自動車ユーザーの趣向を捉えた商品開発を推進すること、グループ会社含めたブランディング戦略の強化や他営業本部との連携によるマーケティング力・販売力強化を通じて、今後も事業成長を目指してまいります。
経営全般においては、業績の伸長により強固な経営基盤を確保し、財務内容の一層の充実を図りながら、人的資本経営強化や事業成長に向けた投資を実行していくこと、並びに株主に対する利益還元を安定的に継続していくことを重要課題と認識しております。そのためにキャッシュフロー改善を重点施策として、当社グループ全体で推進してまいります。
5.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率です。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.8%と前期と同様の水準を維持しました。引き続き、当該指標の水準が維持されるよう取り組んでまいります。
また、今後は資本効率を重視すべく、ROE(自己資本利益率)を重要指標とし、現在の10%の水準を維持、向上してまいります。