- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債は71億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億45百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加4億35百万円によるものです。
固定負債は12億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億68百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が2億円減少したことによるものです。この結果、負債合計は83億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億76百万円増加いたしました。
純資産の部は167億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億11百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益14億21百万円及び剰余金の配当3億31百万円によるものです。この結果、自己資本比率は66.7%(前連結会計年度末は66.3%)となりました。
2019/06/20 17:13- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が114,656千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が114,656千円増加しております。
2019/06/20 17:13- #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が150,923千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が150,923千円増加しております。
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