- 7466
- 2026/09/04
- 時価
- 304億円
- PER 予
- 10.78倍
- 2010年以降
- 6.22-13.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.49-1.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.81%
- ROE 予
- 9.25%
- ROA 予
- 5.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2021年3月31日
- 72億1816万
- 2022年3月31日 +9.72%
- 79億1990万
個別
- 2021年3月31日
- 54億3166万
- 2022年3月31日 +6.43%
- 57億8111万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/06/22 16:34
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 264,315千円 資産合計 497,205 流動負債 83,545 固定負債 325,900
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/22 16:34
また、当事業年度より、「返品資産」は流動資産の「その他」に、「返金負債」は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は256,330千円減少し、売上原価は79,721千円減少し、営業利益は170,809千円減少し、営業外費用は185,932千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,123千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/22 16:34
また、当連結会計年度より、「返品資産」は流動資産の「その他」に、「返金負債」は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は256,330千円減少し、売上原価は79,721千円減少し、営業利益は170,809千円減少し、営業外費用は185,932千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,123千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。 - #4 契約負債の金額の注記(連結)
- ※7 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。2022/06/22 16:34
- #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/22 16:34
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産 313,694千円 のれん 334,556 流動負債 △154,819 固定負債 △27,023
株式の取得により新たに株式会社カービューティープロを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、総資産は300億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億89百万円増加いたしました。2022/06/22 16:34
流動負債は79億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億1百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加4億73百万円によるものです。
固定負債は18億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して61百万円の増加となりました。この結果、負債合計は97億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億63百万円増加いたしました。