全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイス事業
連結
- 2017年6月30日
- 9億6900万
- 2017年9月30日 +107.22%
- 20億800万
- 2018年3月31日 +102.24%
- 40億6100万
- 2018年6月30日 -83.48%
- 6億7100万
- 2018年9月30日 +111.62%
- 14億2000万
- 2019年3月31日 +102.11%
- 28億7000万
- 2019年6月30日 -77.04%
- 6億5900万
- 2019年9月30日 +113.35%
- 14億600万
- 2020年3月31日 +90.18%
- 26億7400万
- 2020年6月30日 -91.44%
- 2億2900万
- 2020年9月30日 +300%
- 9億1600万
- 2021年3月31日 +136.24%
- 21億6400万
- 2021年6月30日 -70.7%
- 6億3400万
- 2021年9月30日 +87.38%
- 11億8800万
- 2022年3月31日 +124.16%
- 26億6300万
- 2022年6月30日 -67.33%
- 8億7000万
- 2022年9月30日 +98.62%
- 17億2800万
- 2023年3月31日 +159.9%
- 44億9100万
- 2023年6月30日 -56.25%
- 19億6500万
- 2023年9月30日 +78.68%
- 35億1100万
- 2024年3月31日 +61.49%
- 56億7000万
- 2024年9月30日 -42.7%
- 32億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/27 15:00
当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にFA・OA機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/27 15:00
- #3 事業の内容
- なお、セグメントと同一の区分であります。2024/06/27 15:00
(デバイス事業)
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ① 商品及び製品の販売2024/06/27 15:00
当社グループは、デバイス事業におきまして、自動車関連企業を主な顧客として半導体や電子部品の販売等を行っており、ソリューション事業におきましては、IT機器、組込機器、及び計測機器の販売から産業用ソフトウエア及びハードウエアの開発・製造・販売を行っております。
商品の販売につきましては、主に仕入れた商品を顧客に供給することを履行義務としております。国内取引につきましては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。また、国外取引につきましては、商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 15:00
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 デバイス事業 ソリューション事業 地域別
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 報告セグメント 合計 デバイス事業 ソリューション事業 地域別 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/27 15:00
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、期末人員を( )外数で記載しております。(2024年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) デバイス事業 357 (34) ソリューション事業 270 (57)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/27 15:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 83 45 ㈱東海理化電機製作所 28,465 27,808 デバイス事業において、半導体・電子部品の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。 無 74 45 74 60 ニチコン㈱ 29,000 29,000 デバイス事業において、電子部品の仕入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有 37 40 日本航空電子工業㈱ 14,000 14,000 デバイス事業において、電子部品の仕入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有 34 32
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果は、営業機密である当社利益への貢献度合いを加味することから、記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
なお、2024年2月29日の取締役会において、2023年9月末時点に保有している特定投資株式について、②a.ⅱの方法により保有合理性の検証を行った結果、1銘柄について保有合理性の低下により売却の方針を決定し、残りの13銘柄については保有合理性があると判断されています。 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/27 15:00
2007年1月 日本オラクル株式会社入社 2012年10月 Hagiwara Electric Europe GmbH代表取締役社長就任 2014年7月 当社第一デバイス事業部長 2015年6月 当社執行役員 - #9 研究開発活動
- セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。2024/06/27 15:00
(1) デバイス事業
デバイス事業では、特殊車両向けに人や物体の検知、大学と連携した画像AIアルゴリズムの研究、一般財団法人日本自動車研究所の外部委託業者として培った走行データの活用研究、パワーデバイス需要の急増に備えるためのパワーエレクトロニクスの技術獲得等を継続して行っております。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループが培ってきたモビリティ領域への理解や知見などの当社グループらしさを活かしながら、ビジネス戦略とテクノロジー戦略を融合し、社内外の連携を強化することで、社会や顧客の課題を解決する最適なソリューション提供を目指してまいります。2024/06/27 15:00
(デバイス事業戦略)
主力である半導体・電子部品の卸型ビジネスの規模を拡大する取組によって、これまで蓄積してきた車載・電装領域の知見の幅を広げ、活用し、モビリティ領域のソフト化に対応するエンジニアリング事業や、メーカーとしての事業等、付加価値の期待できる事業を社内外のパートナーとともに開拓することで、「稼ぐ力」の向上を目指してまいります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメントの業績は、次のとおりです。2024/06/27 15:00
(デバイス事業)
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウェアを中心とした受託開発事業を行っております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (※1) うち、国内デバイス事業の商品は、前連結会計年度は24,423百万円、当連結会計年度は29,291百万円です。2024/06/27 15:00
(※2) 当該金額は売上原価に含まれております。