無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 16:02

#2 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)(除却)	1百万円	0百万円
無形固定資産(除却)	-百万円	0百万円
計	2百万円	1百万円

2019/06/27 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は4億30百万円(前連結会計年度は1億25百万円の獲得)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出1億57百万円及び無形固定資産の取得による支出1億47百万円があったためであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー

2019/06/27 16:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2019/06/27 16:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/27 16:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 16:02