無形固定資産

【資料】

有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

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連結

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 14:27

#2 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果、使用した資金は2億74百万円(前連結会計年度比1億55百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億23百万円、投資有価証券の取得による支出78百万円及び無形固定資産の取得による支出42百万円があったためであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 14:27