#1 主要な設備の状況: (注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2022/06/29 15:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、システムの保守契約やソフトウエアライセンスのサブスクリプション契約等の一定期間にわたってサービスを提供することを履行義務とする契約において、従来は顧客の検収時点で収益を認識していましたが、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (デバイス事業)
当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」に突入し、CASE(コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)への取り組みが急速に進んでおります。その実現に向かって、自動車の電動化や電子化、サービスの情報化がより一層進み、市場が活性化していくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (デバイス事業)
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、半導体や電子部品の供給継続に注力し販売が堅調だったことに加え、商流移管による売上増加が加わった結果、デバイス事業の売上高は1,346億61百万円(前期比27.2%増)、営業利益は26億63百万円(前期比23.1%増)となりました。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
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