#1 主要な設備の状況: (注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2025/06/27 15:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (デバイス事業)
当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」にあり、CASE(コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)を軸とした構造転換が急速に進展しております。その実現に向けた自動車の電動化や電子化、さらに企業活動全般における情報化がより一層進んでいくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は、車載システムの中核を担う必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (デバイス事業)
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムLSI等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、車両生産調整の影響を受け半導体や電子部品の需要が伸び悩んだものの、新たな商流の獲得や円安による増収効果等により、デバイス事業の売上高は2,263億19百万円(前期比15.4%増)となりました。一方で、前期に発生したスポット利益の反動減や、人的投資等の成長投資や商流移管に伴う移管補償金の増加等により、営業利益は56億88百万円(前期比0.3%増)と前期並みとなりました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
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