有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△65百万円	280百万円
税効果額	12百万円	△85百万円
その他有価証券評価差額金	△20百万円	194百万円
繰延ヘッジ損益:

2024/06/27 15:00

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日東海財務局長に提出。2024/06/27 15:00

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、これに伴って、基準年である2020年度の集計範囲を2023年度と同様に見直しました。
6 2023年度のScope1,2,3の排出量は有価証券報告書提出時点での暫定値であり、確定値は算定が
完了次第、当社グループWEBサイトで開示する予定です。

2024/06/27 15:00

#4 事業の内容

当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、FA・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2024/06/27 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/27 15:00

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当期間における処理自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2024/06/27 15:00

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式

2024/06/27 15:00

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

2024/06/27 15:00

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。

2024/06/27 15:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	20		22
投資有価証券評価損	14		13
長期未払金	1		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124		△210
その他	△117		△136

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121		△207
資本連結に伴う評価差額	△128		△128

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、棚卸資産評価損によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券

2024/06/27 15:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い、経理部門において主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係または資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

2024/06/27 15:00