(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	249百万円		258百万円
棚卸資産評価損	823		1,293
未払事業税	94		109
長期未払金	13		-
減価償却費限度超過額	-		0
減損損失	50		48
子会社の繰越欠損金(注)2	598		618
繰延資産	226		238
その他	249		276
繰延税金資産小計	2,305		2,843
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△586		△618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△944		△1,411
評価性引当額小計(注)1	△1,530		△2,029
繰延税金資産合計	775		814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121		△207
資本連結に伴う評価差額	△128		△128
その他	△50		△137
繰延税金負債合計	△300		△473
繰延税金資産の純額	475		340

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、棚卸資産評価損によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	48	63	109	8	90	277	598
評価性引当額	48	63	109	4	89	271	586
繰延税金資産	-	-	0	4	1	6	12

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	63	110	10	95	55	283	618
評価性引当額	63	110	10	95	55	283	618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.3
評価性引当額			6.9
試験研究費等の税額控除			△0.2
所得拡大促進税制の適用による税額控除			△0.3
子会社欠損金による影響			1.7
連結子会社との税率差異			△1.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.2