(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	191百万円		196百万円
たな卸資産評価損	202		207
未払事業税	41		43
その他	32		34
繰延税金資産(流動)小計	468		481
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	110		22
長期未払金	129		110
減価償却費限度超過額	8		3
減損損失	73		63
子会社の繰越欠損金	25		59
繰延資産償却超過額	58		3
その他	54		53
繰延税金資産(固定)小計	459		315
繰延税金資産小計	928		796
評価性引当額	△442		△417
繰延税金資産合計	486		379
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△68		△107
その他	△17		△15
繰延税金負債(固定)小計	△85		△122
繰延税金負債合計	△85		△122
繰延税金資産の純額	400		256

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
連結子会社との税率差異	△1.0
課税対象特定外国子会社留保金	1.9
評価性引当額	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が31百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しております。