(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	229百万円		239百万円
棚卸資産評価損	492		613
未払事業税	50		67
長期未払金	17		13
減価償却費限度超過額	6		1
減損損失	48		45
子会社の繰越欠損金	46		15
繰延資産	128		236
その他	143		173
繰延税金資産小計	1,164		1,406
評価性引当額	△624		△721
繰延税金資産合計	540		685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171		△133
その他	△16		△46
繰延税金負債合計	△187		△180
繰延税金資産の純額	352		504

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	2.1		2.2
試験研究費等の税額控除	△0.1		△0.2
雇用促進税制の税額控除	-		△0.3
修正申告による影響	0.6		-
連結子会社との税率差異	△0.3		△0.3
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		33.5