有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	258百万円		252百万円
棚卸資産評価損	1,293		1,586
未払事業税	109		78
減損損失	48		203
子会社の繰越欠損金(注)2	618		703
繰延資産	238		281
その他	277		441
繰延税金資産小計	2,843		3,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△618		△683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,411		△1,957
評価性引当額小計(注)1	△2,029		△2,640
繰延税金資産合計	814		906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207		△205
資本連結に伴う評価差額	△128		△183
その他	△137		△224
繰延税金負債合計	△473		△613
繰延税金資産の純額	340		293

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、棚卸資産評価損によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	63	110	10	95	55	283	618
評価性引当額	63	110	10	95	55	283	618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	112	4	102	52	56	375	703
評価性引当額	112	4	102	52	47	364	683
繰延税金資産	-	-	-	-	9	11	(※2) 20

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金703百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額	6.9		7.3
試験研究費等の税額控除	△0.2		△0.1
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△0.3		△2.3
子会社欠損金による影響	1.7		1.1
連結子会社との税率差異	△1.3		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		36.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が1百万円、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ減少しております。