(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	204百万円		218百万円
たな卸資産評価損	255		273
未払金	69		5
未払事業税	34		38
子会社の繰越欠損金	15		10
その他	50		81
繰延税金資産(流動)小計	629		627
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	58		36
長期未払金	35		30
減価償却費限度超過額	0		1
減損損失	55		53
子会社の繰越欠損金	41		25
その他	50		51
繰延税金資産(固定)小計	242		199
繰延税金資産小計	872		827
評価性引当額	△368		△367
繰延税金資産合計	503		460
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△111		△158
その他	△14		△13
繰延税金負債(固定)小計	△126		△172
繰延税金負債合計	△126		△172
繰延税金資産の純額	377		288

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。