(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	218百万円		211百万円
たな卸資産評価損	273		334
未払金	5		-
未払事業税	38		103
退職給付に係る負債	36		68
長期未払金	30		30
減価償却費限度超過額	1		2
減損損失	53		51
子会社の繰越欠損金	35		27
その他	133		157
繰延税金資産小計	827		988
評価性引当額	△367		△438
繰延税金資産合計	460		550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158		△118
その他	△13		△37
繰延税金負債合計	△172		△155
繰延税金資産の純額	288		395

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
住民税均等割			0.4
評価性引当額			1.7
所得拡大促進税制の適用による税額控除			△0.2
試験研究費等の税額控除			△0.1
子会社欠損金による影響			0.1
連結子会社との税率差異			△0.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7