(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	226百万円		229百万円
たな卸資産評価損	417		492
未払事業税	57		50
退職給付に係る負債	85		-
長期未払金	22		17
減価償却費限度超過額	1		6
減損損失	50		48
子会社の繰越欠損金	49		46
繰延資産	74		128
その他	133		143
繰延税金資産小計	1,119		1,164
評価性引当額	△548		△624
繰延税金資産合計	570		540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87		△171
その他	△14		△16
繰延税金負債合計	△101		△187
繰延税金資産の純額	468		352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			0.6
評価性引当額			2.1
試験研究費等の税額控除			△0.1
修正申告による影響			0.6
連結子会社との税率差異			△0.3
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.1