(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	184百万円		204百万円
たな卸資産評価損	202		255
未払金	-		69
未払事業税	37		34
子会社の繰越欠損金	7		15
その他	33		50
繰延税金資産(流動)小計	465		629
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	87		58
長期未払金	104		35
減価償却費限度超過額	1		0
減損損失	57		55
子会社の繰越欠損金	62		41
その他	54		50
繰延税金資産(固定)小計	367		242
繰延税金資産小計	833		872
評価性引当額	△407		△368
繰延税金資産合計	425		503
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△54		△111
その他	△13		△14
繰延税金負債(固定)小計	△68		△126
繰延税金負債合計	△68		△126
繰延税金資産の純額	357		377

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
連結子会社との税率差異	△0.5
課税対象特定外国子会社留保金	1.0
評価性引当額	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
所得拡大促進税制・試験研究費等の税額控除	△1.6
子会社欠損金	0.8
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6