有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2.当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。
本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度45,188千円、当連結会計年度39,642千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度22,000株、当連結会計年度19,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度22,000株、当連結会計年度20,592株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。