有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。
本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における信託に残存する当社自己株式の帳簿価額は45,188千円であり、株式数は22,000株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する制度となっております。
本制度の導入により、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における信託に残存する当社自己株式の帳簿価額は45,188千円であり、株式数は22,000株であります。