#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/12 14:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/12 14:13
#3 業績等の概要: 財務面では、資産効率などの観点から、保有不動産の用途変更などが生じ、特別損失として土地、建物等の減損損失13億14百万円を計上しました。一方、特別利益として、投資有価証券売却益11億57百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は559億47百万円(前期比4.4%増)、営業利益は60億93百万円(同4.3%増)、経常利益は63億6百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億12百万円(同8.6%増)となりました。
(部門別の状況)
2017/07/12 14:13
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 目標とする経営指標
3つの軸となる成長戦略を推進し、3年後の平成31年度において、連結売上高700億円、連結営業利益率13.0%、ROE11.0%を実現することを目標としております。
(2) 経営環境
2017/07/12 14:13
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 平成31年度の営業利益率を13%に向上させる計画です。平成26年度の営業利益率は11.5%でありましたが、前連結会計年度、当連結会計年度とも営業利益率は10.9%という結果でありました。
中期経営計画上は、計画遂行に係る物流設備やITインフラの充実を図るための先行費用を前半の年度で計画していたことから、当連結会計年度の計画営業利益率は10.6%と平成26年度の営業利益率より低い計画であり、コスト削減及び利益率の高いオリジナル商品の充実を図り計画を上回ることが出来ました。また、利益額としても当連結会計年度の中期経営計画上の営業利益は60億90百万円であり、当連結会計年度の営業利益実績は60億93百万円と計画を達成することが出来ました。
③ 株主価値の最大化
2017/07/12 14:13