固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2018/06/28 12:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社トライアンフ・ニジュウイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,397,912	千円
固定資産	92,601
のれん	1,140,123

なお、株式会社トライアンフ・ニジュウイチについては取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	317,735千円	387,663千円
固定資産-繰延税金資産	7,229	8,502
固定負債-繰延税金負債	172,840	783,430

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、503億4百万円(前連結会計年度末比52億21百万円増)となりました。これは、自己資金にて自己株式の取得等により現金及び預金が31億32百万円減少した一方、受取手形及び売掛金や電子記録債権が40億94百万円増加し、一年以内に償還期限を迎える有価証券が投資有価証券(固定資産)からの振替により32億円、たな卸資産の増加により8億70百万円増加したこと等によるものです。なお、連結子会社となったトライアンフ21の連結による影響は約43億円程度の増加となりました。
固定資産は、278億99百万円(同19億95百万円増)となりました。これは、トライアンフ21ののれん11億40百万円が計上されたこと、投資有価証券が8億92百万円増加したこと等によるものです。なお、トライアンフ21の連結による影響は約1億円程度の増加となりました。但し、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替554,135千円であり、減少額は、減価償却費109,367千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費100,492千円及び賃貸割合の減少89,338千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,056,427千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額431,139千円及び遊休不動産554,135千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)3,971,408千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額328,993千円及び遊休不動産540,603千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	439,108千円	624,231千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	177,814	29,468
時の経過による調整額	7,309	3,751

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2018/06/28 12:38