売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、WEB購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

2019/06/18 13:18

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/18 13:18

#3 事業等のリスク

(4) 商品について
当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、当社グループが輸入した商品及び自社ブランド商品も取扱っております。当社は、国内事業所においてISO9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしながら、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もあり、多額のコストを発生させ、当社グループの評価に重大な影響を与えることにより売上高を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害や停電について

2019/06/18 13:18

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/18 13:18

#5 売上高に関する注記

※1 売上高のうち、加工商品の売上高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
加工商品の売上高	597,722千円	608,622千円

2019/06/18 13:18

#6 役員の報酬等

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は月額報酬・賞与・株式報酬型ストックオプション並びに株式給付信託による業績連動型株式報酬により構成し、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討しております。株式給付信託による業績連動型株式報酬につきましては、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として株式に相当するポイントを付与するものであります。中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標として売上高及び営業利益を重要指標として選択し、取締役会において決定しております。業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる2018年度連結目標である売上高目標63,720百万円、営業利益目標7,519百万円に対し、売上高実績66,733百万円、営業利益実績7,562百万円となりました。また、株式給付ポイントは従業員の最高給与額を基に設定しております。なお、社外取締役及び監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与・ストックオプションの支給及び株式給付信託によるポイントの付与はありません。
また、決定方法として、当社役員の報酬等の額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で役位等を基に、社長、人事担当取締役が上記方針に従い検討の上、取締役会の決議後に、その決定を代表取締役である井内卓嗣に再一任しております。監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。役員の報酬等の額の決定に関する取締役会は年に4回開催しております。

2019/06/18 13:18

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

イ 法令に定める要件に該当しない者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
ハ 当社グループの主要な取引先(ニを除く)である者(当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を行った者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

2019/06/18 13:18

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 目標とする経営指標
3つの軸となる成長戦略を推進し、2019年度において、連結売上高700億円、連結営業利益率13.0%、ROE11.0%を実現することを目標としております。
(2) 経営環境

2019/06/18 13:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと、当社グループとしましては、2015年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT -NANA-」(以下「中計」という)に掲げる3つの成長戦略である「eコマース事業」、「海外事業」、「新規商材」等の諸施策を主軸とし、商材の拡充、WEBサイトの充実、各種サービスの拡充などによる積極的な営業活動に注力いたしました。
上記3つの成長戦略については、経営資源を集中的に投入した結果、それぞれ売上高がeコマース事業107億95百万円(前期比27.9%増)、海外事業39億73百万円(同25.4%増)、新規商材29億97百万円(同40.2%増)となり、合計で177億66百万円(同29.2%増)と全社の成長を大きく牽引する柱となりました。特に、eコマース事業については、当社電子カタログを顧客購買システムに直接組み込んで商材を購入いただくeコマース型集中購買の対象先が増加し、158社(同23社増)となりました。ネット通販業者向け売上高も堅調に推移し、両チャネルを合わせたeコマース事業は、中計の最終年度の目標値110億円に近い実績を1年前倒しで実現しました。
(中期経営計画売上施策の進捗状況)

2019/06/18 13:18

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/18 13:18