売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

2020/06/25 13:27

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/06/25 13:27

#3 事業等のリスク

(10) 景気変動リスク
当社グループは日本国内での売上高がグループ売上高の90%以上を占めております。また、国内における研究費の70%前後が民間企業の拠出であり、当社グループの業績は、日本国内の景気変動の影響から切り離すことはできません。
特に、民間企業の生産現場向けの需要は、直接的に景気変動の影響を受けやすいフィールドとなります。但し、研究開発向け需要は大学や公的研究機関など産業界とは別の市場もあることや、一般的に景気に左右されず研究開発を続けることが民間企業の競争力の維持につながることから生産現場ほど景気変動に敏感ではありません。しかしながら、民間の研究開発費が大幅に減退する事態になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:27

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/25 13:27

#5 売上高に関する注記

※1 売上高のうち、加工商品の売上高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
加工商品の売上高	608,622千円	596,908千円

2020/06/25 13:27

#6 役員の報酬等（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は月額報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬並びに株式給付信託による業績連動型株式報酬により構成し、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しております。譲渡制限付株式報酬は発行会社から役員に対し、報酬として株式を付与する制度でありますが、会社と役員の間の契約により、当初定めた一定期間は売却できない(譲渡制限)等の制限があります。株式給付信託による業績連動型株式報酬につきましては、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として株式に相当するポイントを付与するものであります。中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益を重要指標として選択し、取締役会において決定しております。業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる2019年度連結目標である売上高目標700億円、営業利益目標91億円に対し、売上高実績703億円、営業利益実績85億円であり、条件が未達となり付与されませんでした。また、株式給付ポイントは従業員の最高給与額を基に設定しております。なお、社外取締役及び監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与・譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託によるポイントの付与はありません。
また、決定方法として、当社役員の報酬等の額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に、社長、人事担当取締役が検討の上、取締役会の決議後に、その決定を代表取締役である井内卓嗣に再一任しております。監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。役員の報酬等の額の決定に関する取締役会は年に3回開催しております。

2020/06/25 13:27

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

イ 法令に定める要件に該当しない者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
ハ 当社グループの主要な取引先(ニを除く)である者(当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を行った者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

2020/06/25 13:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 目標とする経営指標
3つの軸となる成長戦略を推進し、2024年度において、連結売上高1,000億円、連結営業利益率12.5%、ROE(株主資本利益率)12.0%を実現することを目標としております。
(2) 経営環境

2020/06/25 13:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品展開としては、ナビス看護・医療用品総合カタログやナビス クリニック用・医療用品総合カタログ(以下併せて「ナビスカタログ」という)をはじめ4種類のカタログを発刊しました。また、パンフレットとして食品衛生をバックアップするサニーフーズパンフレットやシェアリングエコノミー需要に対応したレンタルパンフレットを発刊しました。プライベートブランド商品を含めた新商品を多数投入したほかWEBサイトや電子カタログでの商材の拡充を図り、トータルでの取扱点数は、前期末の約350万点から約420万点超へと増加しました。紙カタログに拘らない取扱点数の拡充策は、各分野の売上の底上げに貢献しました。
なお、当社は日々使用される消耗品を日々ご注文いただく業態であり、営業日数の増減に、売上高の増減が少なからず連動する傾向があります。参考までに、1日当たりの売上高で比較すると下表のようになります。
単位:百万円

2020/06/25 13:27

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/25 13:27