(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は月額報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬並びに株式給付信託による業績連動型株式報酬により構成し、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しております。譲渡制限付株式報酬は発行会社から役員に対し、報酬として株式を付与する制度でありますが、会社と役員の間の契約により、当初定めた一定期間は売却できない(譲渡制限)等の制限があります。株式給付信託による業績連動型株式報酬につきましては、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として株式に相当するポイントを付与するものであります。中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益を重要指標として選択し、取締役会において決定しております。業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる2019年度連結目標である売上高目標700億円、営業利益目標91億円に対し、売上高実績703億円、営業利益実績85億円であり、条件が未達となり付与されませんでした。また、株式給付ポイントは従業員の最高給与額を基に設定しております。なお、社外取締役及び監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与・譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託によるポイントの付与はありません。
また、決定方法として、当社役員の報酬等の額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に、社長、人事担当取締役が検討の上、取締役会の決議後に、その決定を代表取締役である井内卓嗣に再一任しております。監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。役員の報酬等の額の決定に関する取締役会は年に3回開催しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の議決年月日は2006年6月29日(第45回定時株主総会)であり、その内容は、取締役の報酬限度額年額5億円以内です。また、別枠で2021年3月末日で終了する年度以降の取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬限度額を中期経営計画に対する5事業年度ごとに2億円以内と2017年6月29日開催の第56回定時株主総会において決議しております。さらに、別枠で2020年6月25日開催の第59回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬を年額1億円以内と決議しております。なお、株式報酬型ストックオプションは、同総会において、同総会以後新たな割り当ては行わない旨決議しております。
監査役の報酬に関する株主総会の議決年月日は同様に、2006年6月29日(第45回定時株主総会)であり、その内容は、監査役の報酬限度額年額50百万円以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く)	245	155	64	25	6
監査役 (社外監査役を除く)	4	4	―	―	1
社外役員	28	28	―	―	4

(注) 上記の社外役員は社外取締役2名、社外監査役2名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。