当社グループは、ラボ・インダストリー分野及びメディカル分野における得意先に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

2023/06/28 11:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
東京物流センターにおけるマテハン設備(機械装置及び運搬具)及び大阪物流センターにおける防犯設備(工具、器具及び備品)であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 11:08

#4 事業等のリスク

(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。
当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 11:08

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 11:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	271,244千円	274,386千円
繰延税金負債合計	△2,717,556	△2,645,490
繰延税金資産(負債)の純額	△302,229	△158,593

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	271,735千円	274,066千円
その他有価証券評価差額金	△2,628,594	△2,570,711
退職給付に係る資産	△3,808	△1,970
その他	△109,553	△114,295
繰延税金負債合計	△2,741,955	△2,686,976
繰延税金資産(負債)の純額	△990,024	△819,092

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

データドリブンによる機動的で最適なプライシング、最適ロット調達、調達送料などを加味した原価の最適化にも取り組んでまいります。加えて、オリジナル商品の原価改善、付加価値の高い自社サービス事業の拡大等により粗利率の向上を目指してまいります。また、DX推進による社内オペレーションの自動化、運営効率の高いeコマースの拡大、物流オペレーションの効率化などにより、間接コストの低減にも努めてまいります。これらにより、高い収益水準を維持しつつ、中長期的な収益性の向上を目指してまいります。
保有資産の効率化
2021年度には遊休不動産の売却を行い、2022年度には発行済株式の約3%の自己株式の買付を行いましたように資産・資本の効率性に目を配った運営をしております。また既述の通り、阪神DCの高額投資回避、バーチャル在庫の活用など、キャッシュコントロールしながらお客様満足度の追求を推進しております。今後も継続して保有資産の効率化を進め、資産効率の向上を目指してまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、626億59百万円(前連結会計年度末比27億55百万円増)となりました。これは主として現金及び預金が11億5百万円減少した一方、棚卸資産が28億36百万円増加したこと、売上債権が5億4百万円増加したこと、有価証券が5億円増加したこと等によるものです。固定資産は、348億19百万円(同13億81百万円減)となりました。これは主として投資有価証券が時価評価等により13億18百万円減少し、物流機器の減価償却進行等により有形固定資産が3億96百万円減少した一方、差入保証金の増加等によりその他投資が3億24百万円増加したこと等によるものであります。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産の売却199,228千円及び減価償却費74,457千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費72,048千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,893,304千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額382,845千円及び遊休不動産69,707千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,834,115千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額370,735千円及び遊休不動産67,308千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2023/06/28 11:08

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、127百万円、29,080株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、118百万円、26,700株です。
(株式給付型ESOP信託)

2023/06/28 11:08

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,678,189	千円	1,698,305	千円
期待運用収益	25,172		25,474
退職給付の支払額	△46,910		△35,680
年金資産の期末残高	1,698,305		1,680,806

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2023/06/28 11:08

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2023/06/28 11:08

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/28 11:08

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)連結財務諸表に計上した金額

2023/06/28 11:08

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品

2023/06/28 11:08

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/06/28 11:08

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,769円44銭	1,767円66銭
1株当たり当期純利益	192円68銭	218円90銭

(注) 1 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/28 11:08