有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,616,040	千円	1,686,731	千円
勤務費用	118,725		122,226
利息費用	1,616		1,686
数理計算上の差異の発生額	9,143		15,207
退職給付の支払額	△58,794		△43,401
退職給付債務の期末残高	1,686,731		1,782,450

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,678,189	千円	1,698,305	千円
期待運用収益	25,172		25,474
数理計算上の差異の発生額	△30,381		△85,811
事業主からの拠出額	72,235		78,517
退職給付の支払額	△46,910		△35,680
年金資産の期末残高	1,698,305		1,680,806

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,328	千円	13,194	千円
退職給付費用	3,666		1,817
退職給付の支払額	△4,800		―
退職給付に係る負債の期末残高	13,194		15,011

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,686,731	千円	1,782,450	千円
年金資産	△1,698,305		△1,680,806
	△11,574		101,644
非積立型制度の退職給付債務	13,194		15,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,619		116,655
退職給付に係る負債	13,194		122,518
退職給付に係る資産	△11,574		△5,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,619		116,655

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	118,725	千円	122,226	千円
利息費用	1,616		1,686
期待運用収益	△25,172		△25,474
数理計算上の差異の費用処理額	39,524		101,018
簡便法で計算した退職給付費用	3,666		1,817
確定給付制度に係る退職給付費用	138,358		201,274

(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	30.5%		37.3%
債券	14.9%		15.5%
一般勘定	0.8%		1.0%
その他(注)	53.8%		46.2%
合計	100.0%		100.0%

(注) 主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.1%		0.1%
長期期待運用収益率	1.5%		1.5%
予想昇給率	5.3%		5.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,597千円、当連結会計年度2,998千円であります。