有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。
また、連結子会社株式会社カスタムは、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,830	百万円	1,611	百万円
勤務費用	128		102
利息費用	1		26
数理計算上の差異の発生額	△277		△26
退職給付の支払額	△72		△110
退職給付債務の期末残高	1,611		1,603

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,770	百万円	1,770	百万円
期待運用収益	26		26
数理計算上の差異の発生額	△57		18
事業主からの拠出額	83		83
退職給付の支払額	△52		△94
年金資産の期末残高	1,770		1,803

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	18	百万円	24	百万円
退職給付費用	5		4
退職給付の支払額	―		―
退職給付に係る負債の期末残高	24		28

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,611	百万円	1,603	百万円
年金資産	△1,770		△1,803
	△158		△200
非積立型制度の退職給付債務	24		28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△134		△171
退職給付に係る負債	24		28
退職給付に係る資産	△158		△200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△134		△171

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	128	百万円	102	百万円
利息費用	1		26
期待運用収益	△26		△26
数理計算上の差異の費用処理額	△219		△44
簡便法で計算した退職給付費用	5		4
確定給付制度に係る退職給付費用	△110		62

(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	38.2%		35.1%
債券	15.3%		13.1%
一般勘定	0.9%		0.9%
その他(注)	45.6%		50.9%
合計	100.0%		100.0%

(注) 主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.6%		1.6%
長期期待運用収益率	1.5%		1.5%
予想昇給率	5.3%		5.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度9百万円であります。