有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	856,649	千円	889,542	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―		173,271
会計方針の変更を反映した期首残高	856,649		1,062,814
勤務費用	68,321		78,764
利息費用	12,849		9,565
数理計算上の差異の発生額	△6,539		△10,095
退職給付の支払額	△44,670		△9,579
過去勤務費用の発生額	2,930		―
退職給付債務の期末残高	889,542		1,131,470

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	983,624	千円	1,143,571	千円
期待運用収益	14,754		17,153
数理計算上の差異の発生額	121,111		195,468
事業主からの拠出額	52,388		52,948
退職給付の支払額	△28,308		△6,371
年金資産の期末残高	1,143,571		1,402,770

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16,652	千円	19,117	千円
退職給付費用	2,464		2,741
退職給付の支払額	―		△8,000
退職給付に係る負債の期末残高	19,117		13,858

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	889,542	千円	1,131,470	千円
年金資産	△1,143,571		△1,402,770
	△254,029		△271,299
非積立型制度の退職給付債務	19,117		13,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△234,912		△257,441
退職給付に係る負債	19,117		13,858
退職給付に係る資産	△254,029		△271,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△234,912		△257,441

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	68,321	千円	78,764	千円
利息費用	12,849		9,565
期待運用収益	△14,754		△17,153
数理計算上の差異の費用処理額	△127,651		△205,563
過去勤務費用の費用処理額	2,930		―
簡便法で計算した退職給付費用	2,464		2,741
確定給付制度に係る退職給付費用	△55,839		△131,644

(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	54.7%		58.3%
債券	38.4%		35.2%
一般勘定	1.0%		0.8%
現金及び預金	0.3%		0.2%
その他	5.6%		5.5%
合計	100.0%		100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%		0.9%
長期期待運用収益率	1.5%		1.5%
予想昇給率	5.6%		5.5%