有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△873,302千円
ロ.年金資産	983,624
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	110,322
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	―
ホ.未認識数理計算上の差異	―
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	―
ト.連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)	110,322
チ.前払年金費用	126,975
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△16,652

(注) 連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	71,780千円
ロ.利息費用	12,095
ハ.期待運用収益	△9,803
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	―
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	△127,019
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	―
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	△52,946

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準によっております。
ロ.割引率	1.5%
ハ.期待運用収益率	1.4%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数	該当事項はありません。
ホ.数理計算上の差異の処理年数	発生時において一括処理しております。
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数	該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	856,649	千円
勤務費用	68,321
利息費用	12,849
数理計算上の差異の発生額	△6,539
退職給付の支払額	△44,670
過去勤務費用の発生額	2,930
退職給付債務の期末残高	889,542

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	983,624	千円
期待運用収益	14,754
数理計算上の差異の発生額	121,111
事業主からの拠出額	52,388
退職給付の支払額	△28,308
年金資産の期末残高	1,143,571

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	16,652	千円
退職給付費用	2,464
退職給付に係る負債の期末残高	19,117

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	889,542	千円
年金資産	△1,143,571
	△254,029
非積立型制度の退職給付債務	19,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△234,912
退職給付に係る負債	19,117
退職給付に係る資産	△254,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△234,912

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	68,321	千円
利息費用	12,849
期待運用収益	△14,754
数理計算上の差異の費用処理額	△127,651
過去勤務費用の費用処理額	2,930
簡便法で計算した退職給付費用	2,464
確定給付制度に係る退職給付費用	△55,839

(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	54.7%
債券	38.4%
一般勘定	1.0%
現金及び預金	0.3%
その他	5.6%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%